自分の所属する組織が、明らかに（自分から見て）変な方向に進んでいくときの力学も、いまではずっとよくわかるし、その中で少数派の意見を堅持するむずかしさもわかる。そしてそれにしがみつくことで発言力を失うのと、「戦略的撤退」をして変節のそしりを受けつつも発言力は維持し、自分の意見を少しでも通す機会をうかがうのとどっちがいいか、という選択の苦しさもわかる。歴史は結果しかみない。

（略）

そして本書は、「もしXXだったら」というのをなかなか許してくれない。あそこでマクナマラがこうだったら、こっちでラスクがああすれば――でも、そこで出自や経歴をたんねんに追う本書の手法が効いてくる。かれらがそういう地位にそもそもたどりつけたのは、かれらが「こう」ではなかったからで「ああ」しない人物だったから、なのだ。

公的組織には倒産はありません。また、居住地域はそう簡単に移せるものではありません。さらに、公務員の職務活動の少なくない部分において、非管理職といえども公権力の行使が伴います。これらの特殊性を勘案した場合、民間よりも厳しい労働倫理を持って頂く事が必要だと思います。この国の統治機構は、あくまで国民の信任の上に成り立っているのです。その信任が崩れたときはクーデターや革命が起こります。そして、いままさに崩れる寸前であることをご認識願います。

投稿： 通りすがりのねこ | 2012年1月13日 (金) 17時36分

追記ですが、上記の解決策は、一つのたたき台です。こういうものを置いて、議論を進めていくと双方の着地点が見えてくると思われます。
たとえば、高い労働倫理を要求されるが故に、最低処遇水準を国民の平均年収より高くすべきだという議論も高い合理性を持っております。わたしは、公務員が高給であるという乱暴な主張はこの立場から反対する立場です。地方上級職などはもっと高給で良いと考えています。一方で、現業職は明らかにもらいすぎですし、現業職の多くは公的組織が行うべきものではないと考えております。

投稿： 通りすがりのねこ | 2012年1月13日 (金) 17時46分

追記の追記ですが、議論がどんどん拡散していたので、「公務員の組合も労働組合である」という前提の上、あくまで労使交渉という事を念頭に、それが明確に出やすい処遇問題を取り上げ論じました。主様が、正当な組合活動は否定されるべきものではないという最初の主張をくんだ上でのことです。

なお、主さんのこの部分の主張はその通りだと思います。ただし、公務員の政治活動は民間の労働組合の政治活動とは全く質が違う話です。公務員は、行政区域内において、予算をはじめ多くの資源の使用権と配分権を独占的に持っています。それ故、その活動は民意を著しくゆがめる危険性を持っており、それは民主主義の存立基盤を揺るがすものです。よって、この立場にあるものが政治活動を行う事は、厳しく糾弾されるものであり、本来、謝罪や是正で住む話ではないと思います。それ以上の処分を受け入れる事を前提に、「正当な組合活動は否定されるべきものではない」という主張はなされるべきかと存じます。

これは、法律論ではなく統治論の問題です。

投稿： 通りすがりのねこ | 2012年1月13日 (金) 18時05分

誰の発言か覚えていませんし、当人に対する誹謗の意図はありませんが、こんなエピソードを覚えています。MLで誰かが返答(reply)の意味で「レス」という言葉を使ったのに対して、「レスって何ですか」と噛みついた人がいました。返答の意味で「レス」を使う文化は、あまりインターネットにはなく、パソコン通信発祥の用語ではありました。しかし、文脈から「レス」が返答の意図なのは自明でした。噛みついた側の論理は、コンセンサスを得ていない用語を説明なしに使うのは(コミュニティに対して)失礼だ、というものでした。

これはたまたま覚えているエピソードのひとつですが、当時、新入りに対する排他的な態度を隠さない古参が(一部)いたように感じました。百歩譲って、本当に「レス」の意味が分からなかったとしても、高圧的な態度を取る必要はなかったはずです。丁寧に、質問すればいいだけです。

当時のFreeBSDのMLやもう少し前の時代のfj時代に見られた、この手の高圧的な古参たちは今の自分の反面教師です。自分が古参になったら、新しい人に丁寧に接しようとずっと思っています。自分がそういう古参になれているのか自分自身では客観的に評価しづらいですが、気持ちとしては今でも持ち続けています。

台湾メディア・中国時報は9日、日本の警視庁が台湾人留学生殺害事件の記者会見への台湾メディア出席を拒否したことに対して「荒唐無稽だ」と不満を示す記事を掲載した。

　　警視庁は8日東京で記者会見を開き、台湾人女性留学生殺人事件にかんして台湾人男性の指名手配を発表した。台湾メディアも会見用に足を運んだが「記者クラブ会員」ではないことを理由に追い出されてしまった、と記事は伝えた。

　　記事は、日本の各省庁がそれぞれ大手国内メディアで構成される「記者クラブ」を持っていて、会員でないスポーツ紙や週刊誌はもちろん、外国メディアでさえ各省庁の記者会見に出席できないことを紹介。台湾メディアの記者は「国会記者証」や「外務省記者証」を持っていて国会や首相官邸に出入りできるにも関わらず、警視庁の記者会見に参加できないとした。

　　そして、批判すべきは「日本の大手メディアが排他的な『記者クラブ』で情報を独占しようとする体制」「警視庁が（台湾人関連の殺人事件という）特殊な状況下で緊急措置を取らず、台湾メディアによる報道の自由を無視したこと」であると断じた。

　　記事はさらに、台北駐日経済文化代表処の陳調和代表は台湾メディアに「記者クラブ」の存在について説明したこと、同処が警視庁に連絡してようやく警視庁側が説明係を1名派遣してきたことを明かした。（編集担当：柳川俊之）