公的組織には倒産はありません。また、居住地域はそう簡単に移せるものではありません。さらに、公務員の職務活動の少なくない部分において、非管理職といえども公権力の行使が伴います。これらの特殊性を勘案した場合、民間よりも厳しい労働倫理を持って頂く事が必要だと思います。この国の統治機構は、あくまで国民の信任の上に成り立っているのです。その信任が崩れたときはクーデターや革命が起こります。そして、いままさに崩れる寸前であることをご認識願います。

投稿： 通りすがりのねこ | 2012年1月13日 (金) 17時36分

追記ですが、上記の解決策は、一つのたたき台です。こういうものを置いて、議論を進めていくと双方の着地点が見えてくると思われます。
たとえば、高い労働倫理を要求されるが故に、最低処遇水準を国民の平均年収より高くすべきだという議論も高い合理性を持っております。わたしは、公務員が高給であるという乱暴な主張はこの立場から反対する立場です。地方上級職などはもっと高給で良いと考えています。一方で、現業職は明らかにもらいすぎですし、現業職の多くは公的組織が行うべきものではないと考えております。

投稿： 通りすがりのねこ | 2012年1月13日 (金) 17時46分

追記の追記ですが、議論がどんどん拡散していたので、「公務員の組合も労働組合である」という前提の上、あくまで労使交渉という事を念頭に、それが明確に出やすい処遇問題を取り上げ論じました。主様が、正当な組合活動は否定されるべきものではないという最初の主張をくんだ上でのことです。

なお、主さんのこの部分の主張はその通りだと思います。ただし、公務員の政治活動は民間の労働組合の政治活動とは全く質が違う話です。公務員は、行政区域内において、予算をはじめ多くの資源の使用権と配分権を独占的に持っています。それ故、その活動は民意を著しくゆがめる危険性を持っており、それは民主主義の存立基盤を揺るがすものです。よって、この立場にあるものが政治活動を行う事は、厳しく糾弾されるものであり、本来、謝罪や是正で住む話ではないと思います。それ以上の処分を受け入れる事を前提に、「正当な組合活動は否定されるべきものではない」という主張はなされるべきかと存じます。

これは、法律論ではなく統治論の問題です。

投稿： 通りすがりのねこ | 2012年1月13日 (金) 18時05分